EV充電設備の導入に補助金が交付されます。
（最終期限：令和4年 9月30日まで）
近年、EUが「2035年までのガソリン車・ディーゼル車の発売禁止」を表明するなど、二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を目的として電気自動車を取り巻く状況は大きく変化しています。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV・PHEV）の普及促進に不可欠な充電インフラは日本では未だ足りていません。今回、その充電設備を「新品」で購入し設置を行う事業者に対して、導入費用の負担軽減のために補助金が交付されることになりました。
補助金の目的
EVやその充電設備の導入を促進することによって電気自動車の更なる普及を促進し、
運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図ることを目的とします。
対象の施設
●目的地充電が可能な施設（商業施設、宿泊施設、レジャー施設など）
「商業施設および宿泊施設等」に属する駐車場で電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる目的地充電が可能な施設。
●基礎充電が可能な施設（マンション、月極駐車場、事務所、工場など）
「マンション等」に属する駐車場や月極駐車場、「事務所や工場等」に勤務する従業員が利用する駐車場や事業者が所有する社用車の駐車場等、基礎充電が可能な施設。
補助率
機器購入費：50％（上限あり） 工事費：100％（上限あり）
※ 導入条件や導入する各メーカー機器により上限額が変更致します。
※その他詳細につきましては、お問い合わせください。